令和８年２月２日（月）から、商業登記規則の改正により、一定の要件の下で会社の設立日を土日祝日とすることが可能になりました。 　改正の前提となる部分を含めて以下解説いたします。 １．会社はいつ成立したことになるの？ 　株式会社や合同会社などの会社は、法律の規定により会社設立の登記をすることによって法人が成立するとされています（会社法４９条、５７９条）。 　言い換えると、管轄の法務局へ登記申請をした日に会社が成立したものと取り扱われるわけです。 ２．１月１日に会社設立はできなかった？ 　法務局へ登記申請した日に会社が成立するとなると、法務局の閉庁日である土日祝日や年末年始（１２月２９日～１月３日）には登記申請の受付がされないため、例えば元日１月１日を会社設立日にすることがこれまでは出来ませんでした。 　この点、今回の商業登記規則の改正により、土日祝日等の法務局閉庁日であっても会社成立日とすることを可能とする特例が施行されることとなりました（商業登記規則３５条の４）。 ３．本件特例の対象となる会社設立登記 　会社設立に関する登記手続であっても、次のとお

平素より格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。 休業日：2025年12月31日(水)～2026年1月4日（日） 年内は12月30日(火)まで営業いたします。 年明けは1月5日(月)より通常営業となります。 なお休業期間中も、お問い合わせフォームよりご相談予約を随時受け付けております。 お気軽にお問い合わせください。 何卒よろしくお願い申し上げます。

登記手続を行う法務局には管轄があり、「 不動産の所在地（市区町村）を管轄する法務局 」へ登記申請を行う必要があります。 　例えば、宮城県仙台市出身のAさんが現在さいたま市に住んでいる場合に、実家のある仙台市の不動産を相続したときは、仙台法務局へ相続登記を申請することになりま...